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退職金制度の現状分析(診断)を無料で承ります!
Q：団塊の世代の大量退職により、退職金倒産などという物騒な話も耳にします。退
職金問題はどこから手をつければいいのでしょうか?
A:まずは、現状分析から始めます。現状分析(診断)では、以下の資料を作成します。
@退職金積立不足額
現在いる社員が、仮に全員現時点で自己都合または会社都合で退職したとしての退職金総額と退職
金積立額との差額が、退職金積立不足額となります。定年などの会社都合で退職する場合は、自己都合よ
りも高い退職金が設定されている場合がほとんどでしょうから、自己都合退職金総額が最少の不足額
と言えます。
A各年の必要退職金額
来年以降、10年後あるいは20年後まで、各年の定年による退職金の必要額を算出し
ます。毎年、いくら退職金として支払わなくてはならないかが、わかります。
B各月の必要積立額の試算
各従業員が定年まで、勤めたとした場合の退職金と現在の各人の積立額の差額
を出し、それを定年まで毎月、たとえば年利1.5%などで積立てていくとした場合、いくらの月
積立額が必要かを算出します。そして、その全従業員分の合計が、会社として退職金
をきっちりと払っていくために必要な月積立額となります。
全員が定年まで働くなどいう仮定ではありますが、必要積立額をわかりやすく算出し
たものです。この数字と現在の積立額を比較してください。
退職金の現状分析(診断)を無料でお受けします
ご希望の場合は以下の資料をご用意の上、ご依頼フォームにて、依頼内容覧で「退職金制度の現状分析」を選択して、お申込ください。
- 退職金規定
- 退職年金規定
- 各従業員の生年月日、入社日、給与などのデータ
- 適格年金の決算報告書
※毎年、保険会社から送られてきているはずです。
- 適格年金の解約返戻(へんれい)金予定額明細書
※各従業員ごとの現時点での積立額が表示されたもので、保険会社に
連絡すれば10日ほどで送付されるはずです。
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