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「継続雇用定着促進助成金」※ 2006年3月までに制度を作った場合にだけ支給されます。
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多数継続雇用助成金（第II種）
第T種継続雇用制度奨励金を受けた会社が、一定割合を超えた高年齢者（義務化年齢以上６５歳未満）を雇用するときに支給されます。一定割合とは、1年以上の高年齢者の雇用割合が１５％を超え、かつ年間の雇用延べ高年齢者数が３６人(変動がない場合は、3人)を超えている場合です。
〔受給の条件〕
1 第I種（平成18年4月1日改正前も含む。以下2及び4において同じ。）を受給した会社である。
2 第I種の受給したときの制度を引き下げていない。
3 第I種の受給したときの制度導入以降、１年以上雇用されている60歳以上65歳未満の者を会社の都合により離職させていない。
4 直前の第I種支給申請月日から以前1年間に離職した者で、特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数が、従業員の6％を超えて（特定受給資格者の発生数が3人以下である場合を除く。）いない会社
5 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主であること。
(1)直前の第I種支給申請月日以前12か月の各月ごとの初日（以下「初日」といいます。）における当該会社に1年以上雇用されている雇用義務年齢（平成18年度にあっては62歳、）以上65歳未満の者の年間合計数が、65歳未満の者の15%（その数が36人を下回る場合にあっては36人）を超える。
(2)初日における当該事業主に1年以上雇用されている確保措置義務年齢以上65歳未満の短時間労働被保険者の年間合計数が、65歳未満の短時間労働被保険者(週20〜30時間)の年間合計数の15%（その数が36人を下回る場合にあっては、36人。）を超える。
〔支給額〕
高年齢者の年間雇用延べ人数が、全体の年間雇用延べ人数の15%(この数字が36人以下の場合は36人)を超えた部分(上限300)について、一般被保険者１人20,000円（大企業15,000円）、短時間労働被保険者1人10,000(大企業7500)円が最長３年間支給されます。
※たとえば、年間通じて50人の会社であれば、その15%を超える8人目から支給
年間を通じて、年間通じて10人の場合は、15%は1.5人だが、4人目から支給
〔手続き〕
直前の第I種支給申請月日から2か月以内。
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