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「育児の100万円助成金」
〜中小企業子育て支援助成金とは?
Q:今、産前休暇に入っている従業員が、育児休暇を取りたいと言っています。うちは
小さな会社で、長期の休暇の影響は大きいが、国などからの支援策はないのですか?
A:中小企業の場合、１人でも従業員が長期に休むことになることはかなりの痛手で
す。しかし、育児休業は法律で決められた権利で、会社は拒否できません。そうであ
るなら、育児も仕事も両立できる企業として、企業イメージを高めることで、有能な
人材が採用できる、この育休を取る社員も復帰後はその力を今以上に発揮して会社に
貢献してくれるとプラス思考で考えましょう。
今年度から、「中小企業子育て支援助成金」が支給されることになりました。助成金
は言うまでもなく、返済の必要のない、文字通りもらえるお金です。初めて、育児休
業を取る従業員が出る会社で条件に合う場合はぜひこれをもらいたいものです。
もらえる条件を挙げます。
- 100人以下の会社であること。
- 就業規則などで、育児休業制度を定めていること。
- 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)を作成し、知事に届け出ること。
- 今年の4月1日以降に初めて育児休業を取る従業員が出たこと。
- この従業員が、子供の生まれるまでに1年以上の勤務年数があり、1歳未満の子のために6ヶ月以上休業し(産後休暇の期間を含めても可)、職場復帰後6ヶ月以上雇用されてたこと。
3.の一般事業主行動計画とは、仕事と子育ての両立を図るための計画で、たとえば時短やノー残業
デーの導入などです。⇒一般事業主行動計画とは?
この届出は、育休が始まった事後でもOKです。
なお、申請期間は、職場復帰6ヶ月後、3ヶ月以内です。
もらえるのは、2番目の取得者のときまでで、１人目100万円、2人目60万円です。
⇒中小企業子育て支援助成金 国のチラシ
Q:幼児を持つ女性社員が何人かおります。育児のための短時間勤務制度を導入する
ことを考えています。その場合、国からの支援策はありますか?
A:「中小企業子育て支援助成金」は、育児休業制度の
他、育児のための短時間勤務制度にも助成されます。
助成金は言うまでもなく、返済の必要のない、文字通りもらえるお金です。
初めて、育児のための短時間勤務制度を利用する従業員が出る会社で条件に合う場合
はぜひもらいたいものです。
もらえる条件を挙げます。
- 100人以下の会社であること。
- 就業規則などで、短時間勤務制度を定めていること。
- 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)を作成し、知事に届け出ること。
- 今年の4月1日以降に初めて短時間勤務制度を利用する従業員が出たこと。
- この従業員が、短時間勤務制度を利用開始日までに1年以上の勤務年数があり、3歳未満の子のために6ヶ月以上、次の制度を利用したこと。
- 1日7時間以上を1時間以上短縮する制度
- 1週35時間以上を1割以上短縮する制度
- 1週5日以上を1日以上短縮する制度
3.の一般事業主行動計画とは、仕事と子育ての両立を図るための計画で、たとえば時短やノー残業
デーの導入などです。⇒一般事業主行動計画とは?
この届出は、短時間勤務制度の利用開始後でもOKです。
申請期間は、短時間勤務制度の利用開始後6ヶ月たった日から3ヶ月以内です。
もらえるのは2番目の取得者のときまでで、１人目100万円(2年超)〜60万円(1年以下)、
2人目60万円(2年超)〜20万円(1年以下)です。
⇒中小企業子育て支援助成金 国のチラシ
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